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1. 長野県議会 2022-12-13
   令和　４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号令和　４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和４年12月13日（火）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　酒　井　　　茂 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　英　喜 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　健　児 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　君　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　小　島　康　晴 ●欠席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一 ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部） 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　福　田　雄　一
   　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　出　川　広　昭 　　　衛生技監兼保健・疾病対策課長　　　　　　　西　垣　明　子 　　　参事（地域医療担当）　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　髙　池　武　史 　　　医療政策課長　　　　　　　　　　　　　　　百　瀬　秀　樹 　　　医師・看護人材確保対策課長　　　　　　　　水　上　俊　治 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　手　塚　靖　彦 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　　久保田　敏　広 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　　　矢　澤　　　圭 　　　感染症対策課長　　　　　　　　　　　　　　大日方　　　隆 　　　感染症医療対策監　　　　　　　　　　　　　須　藤　恭　弘 　　　ワクチン接種体制整備室長　　　　　　　　　田　中　英　児 　　　参事兼介護支援課長　　　　　　　　　　　　油　井　法　典 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　　　藤　木　秀　明 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　　　久保田　耕　史 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　　　小　池　裕　司 ●付託事件 　　12月12日に同じ ●会議に付した事件 　１　付託事件のうち、１、４～８、10～13、15～18、22～24、27～34、36～38、40、42～44、46～48 　２　健康福祉部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●丸茂副委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　健康福祉部関係の審査 　▲欠席報告 　　　本日、花岡委員長は欠席する旨の届出があったことを報告した。 　▲健康福祉部関係の付託事件の報告 　　　予算案２件、請願３件、陳情30件 　▲議題宣告（健康福祉部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎福田雄一　健康福祉部長　別添、健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費中の健康福祉部関係、第４款　衛生費、第11款　教育費中の健康福祉部関係、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎髙池武史　健康福祉政策課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎水上俊治　医師・看護人材確保対策課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎久保田敏広　健康増進課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎大日方隆　感染症対策課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　別添資料１により説明した。 ◎油井法典　参事兼介護支援課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎藤木秀明　障がい者支援課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎久保田耕史　食品・生活衛生課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　第26号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費中の健康福祉部関係、第２条　繰越明許費の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎藤木秀明　障がい者支援課長　議案（追加分）、予算説明書（追加分）及び別添資料１により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　別添資料２「生活困窮者支援の状況について」、資料３「緊急小口資金等償還金補給事業の拡充について」及び資料４「福祉大学校保育実習室への民間活力の導入（民営化）について」により説明した。 ◎矢澤圭　国民健康保険室長　別添資料５「令和３年度市町村国民健康保険事業報告について」により説明した。 ◎西垣明子　衛生技監兼保健・疾病対策課長　別添資料６「長野県難病診療分野別拠点病院の指定について」により説明した。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　別添資料７「新型コロナウイルス感染症対策について」により説明した。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　別添資料８「新型コロナワクチン接種の状況と今後の対応」により説明した。 ◎油井法典　参事兼介護支援課長　別添資料９「令和４年度高齢者施設における各種補助金等の処理状況について」により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時31分 ●再開時刻　午後１時26分 ○丸茂岳人　副委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆酒井茂　委員　まず、コロナ対策、３年間にわたり本当に皆様御苦労さまでございます。御苦労が多いかと思いますが、どうか体を大事にして、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。コロナの治療薬について、３点お聞きしたいと思います。11月22日に塩野義製薬の飲み薬ゾコーバが緊急承認されたところであります。初の国産飲み薬が承認されたということで、大変安心につながるのではないかと思います。 　しかし、課題が幾つかありまして、妊婦は服用できないとか、高血圧の方が飲んでいる薬との飲み合わせによる副作用が心配されるという課題があるとお聞きしております。そこで、金額が私のところでは分からないんですが、どの程度で入手できるのか、利用者の負担がまず心配されるところであります。 　二つ目に、県として、この薬を今後どのように使用していくのがいいと考えておられるのか、また、この薬に対する情報をどの程度把握しておられるのか。 　三つ目に、他のメーカーによる薬の開発は進められているのか、この辺の情報についてお知らせいただきたいと思います。 ◎須藤恭弘　感染症医療対策監　ただいま新薬のゾコーバについての御質問をいただきました。委員が御指摘されるとおり、11月22日に重症化リスクがない軽症者に使えるということで、薬が緊急承認されている状況でございます。 　この薬に関しまして、日本感染症学会から示されております、ＣＯＶＩＤ－19に対する薬物治療の考え方、第15版となりますけれども、その中で、適応について記載がございまして、重症化リスク因子のない軽症例の多くは自然に改善することを念頭に、解熱剤など対症療法で経過を見ることができることから、高熱、強いせき症状、強い咽頭痛などの臨床症状がある者に処方を検討することとされています。 　つまり、学会のほうは重症化リスク因子のない軽症例では薬物治療は慎重に判断すべきというスタンスを取っているところでございますので、学会の示しているとおり、処方する医師が慎重に判断していくものと考えております。 　また、この薬は、先ほども御指摘がありましたように、血圧やコレステロール、脂質異常の治療に用いる薬など、一緒に飲むことができない薬が多くあります。つまり併用禁忌薬というもので、この薬を飲んでいれば一緒に飲むことができないということで除外される疾患が増えてくる状況でありますので、飲み合わせには十分な注意が必要という状況になります。 　続きまして、御質問にありました薬に係る費用になりますが、薬価についてはまだ公表されておりませんが、現時点では国からの無償譲渡ということで、特に個人負担はなく、無料で患者さんの手に渡るような形になってございます。 　最後に、薬の開発状況になりますが、少し古いものですけれども、９月30日時点で開発中とされていたのが、今回緊急承認されたゾコーバ、それ以外にイベルメクチンとアビガンという２剤がありました。ただ、この２剤は、いずれも有効な結果が出ていないということで、現在のところは開発が止まっている状況です。有望株のゾコーバが承認され、現状のところはそのほかの薬について公表されているものがありませんので、これ以上は把握していない状況になります。 ◆酒井茂　委員　分かりました。まだまだ緊急承認された１社のみということと、それから、血圧とコレステロールの薬の飲み合わせが心配されるということで、私もコレステロール対応の薬を飲んでいるものですから、薬を飲まないように気をつけていかなければならないと感じたところであります。 　次に、医師確保対策について、幾つか質問したいと思います。県内に医師少数地域が５地域、上小、木曽、上伊那、飯伊、北信とあります。そうした地域について、早急に解消しなければならないという課題があるわけです。そうした中で、県で取り組んでおりますドクターバンク事業についてお聞きしたいと思います。 　まず、ドクターバンク事業について、三つお聞きしたいと思いますが、まず一つ目、県内への求職を希望する医師はどの程度いるのか、実際にそれによって就職した医師数はどの程度なのか。 　それから、二つ目として、医師が県内へ就職をする上で、具体的に障害になるもの、あるいは課題になることがあるのか。その障害・課題の中で、家族の事由が障害になっている場合があるのか、そうした場合にその対策をどのようになさっているのか。 　三つ目に、県に縁のある医師に対する知事からの手紙というものがあるそうですが、知事からの手紙の送付状況、あるいは送付した後の反応、さらにはこの手紙によって就職につながった例がどの程度あるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎水上俊治　医師・看護人材確保対策課長　ドクターバンク事業について御質問いただきました。医師の無料職業紹介を県が直接やっているドクターバンク事業ということになりますけれども、平成19年の事業開始以来の累計になりますが、求職登録者が298名、そのうち成約に結びついた医師が142名となっております。 　それから、２点目といたしまして、医師が県内へ就職する上での障害や課題という御質問をいただきました。県外の医師が県内での就業を希望する理由としましては、本県出身で地元に戻りたいですとか、長野県に何らかのゆかりがある方、それから少し観点が変わりまして、例えば登山ですとか、趣味を充実させたいという方、それから子供を育てやすい環境を求めてなど、医師によって様々なのが現状でございます。さらに申し上げますと、例えば新幹線沿線で、東京との行き来が便利なところを求めてという地理的な条件ですとか、それから常勤、非常勤をはじめとしまして、医療機関や勤務内容に求める条件もかなり異なっておりまして、就職する上での障害や課題もお一人お一人異なる状況だと認識しております。 　御指摘がありましたように、家族の事情が障害にといいますか、県内へお越しになる方向性は決まっているんだけれども、例えばお子さんの教育環境ですとか保育園の状況とか、そういうことを非常に気にされている医師もいらっしゃいます。そういった中で、ドクターバンク事業では、求職医師のもとに直接出向くなどしまして、御本人の希望をできるだけ丁寧に聞き取る中で、医療機関とも協力しながら住環境ですとか子育て環境、それから教育環境等の情報収集・提供に努めるとともに、必要に応じて調整等も行っているところでございます。 　それから、３点目、県にゆかりのある医師に対する知事からの手紙の送付状況という御質問をいただきました。本県の出身者や信州大学医学部卒業者など、長野県にゆかりのある県外で勤務している医師に対しまして、県内の医師不足の状況をお伝えして、御本人を含めて、県内で働く意思のある医師についても情報提供を依頼するという知事からの手紙をドクターバンクのチラシと併せて送付するという取組を、平成20年度以降、ほぼ毎年のように実施してきております。最近の取組状況でいきますと、令和３年度に886通、その前年度の令和２年度では1,170通、そういった文書を送付しております。成約者に対して、ドクターバンクを利用した動機について聞き取った中でも、御本人や親族が長野県にゆかりがあるという方がかなり多くいらっしゃるものですから、こういった方々へ手紙という形での呼びかけをすることも一定の効果があるものと認識しております。 　手紙が手元に届いて、すぐ長野県に戻ろうと思われる方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、どこかに転任しようと思い立ったタイミングで、手紙のことが頭の片隅にあって、長野県へということを思っていただくような効果もあるかと思っておりますので、手紙の直接的な効果を把握することはなかなか難しい状況です。ただ、これまでも、知事からの手紙をもらって、長野県のドクターバンクに登録いただいて、成約に結びついたという方が複数名いらっしゃる状況ではございます。 ◆酒井茂　委員　今、お話しが幾つかありまして、事情は個々に異なるということですが、その中で、例示をしていただきました子供の教育が不安だということについて、例えば旦那さんが医師で、奥さんと一緒にこちらに移ってくることを想定した場合に、子供の教育のことが心配だと。子供は医師にしたいと思っているが、長野県内の学校では、医学部に進学するには少しレベル的にも高くないということになると、県内に就職するのは少し心配だというケースがあると、私も直接医師から聞いていますが、その辺はどのような情報が入っているでしょうか。 ◎水上俊治　医師・看護人材確保対策課長　医師の方のお子さんの教育環境に対する懸念というお話だと思います。具体的に今、委員がおっしゃったような懸念があると直接お話があったというような事例は、ここ最近、承知はしておりませんけれども、一般的にいいますと、お子さんの教育環境というのも、恐らく御家族で勤務場所を選ばれる際の一つの重要な観点にはなっているかと認識しております。 ◆酒井茂　委員　今、お答えをいただいたことでよく理解はできました。引き続き医師確保、ドクターバンク事業もしっかり進めていただきたいと思いますが、そういうことになりますと、県外から医師を迎えることがなかなか難しい。長野県で生まれ育った方が信大の医学部なり、どこかの医学部に行って、戻ってくるようなことをして確保していくことが一番確実であると思っているところであります。そうした中で何点か、高校生の進学に対する質問をさせていただきたいと思います。 　過去５年間で、県内高校生の医学部進学者数はどのようになっているのか。 　二つ目、今年４月の医学部進学者のうち、多いほうから上位５校はどこの高校か。また、その５校において医学部進学者を確保するための対策は取られているのか。上位５校では、医学部進学者数の目標を定めて、それに向かって対応しているのか。さらに、高校再編に伴う新校の設置に当たって、医学部進学者の確保を目標に掲げる学校がこれから出てくるのかということを教えていただきたいと思います。 　３番目として、平成23年の実績で、医学部に126人が進学しております。今は100人程度で大幅に減少していると思いますが、その理由及びそうした中で医学部進学者を増やすための対策はどのように考えておられるのか。 　それから、平成30年９月議会で一般質問を行いまして、県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを１広域圏に１クラス程度設置することを提案いたしました。これに対して、当時の原山教育長は、高校再編に関して、高校の将来像を考える地域協議会において、医学部進学のためのコースの導入も含めた議論をお願いしたいと答弁されているところであります。 　これから、高校再編の議論が各地で進むわけですが、高校再編に関する地域協議会の検討の中で、こうした観点について議論すべきと考えるわけです。直接は教育委員会だと思いますけれども、県としてどのように対応するのか。それからまた、進学コースの関係で、茨城県は医師不足を強く認識しており、このままでは医師が確保できないという中で、県内の高校５校に医学コースを置いている状況があります。長野県においても、医師少数地域もあるわけですから、こうしたことを検討していかないと、医師の確保ができないと考えるわけですが、いかがでしょうか。以上、お答えいただきたいと思います。 ◎水上俊治　医師・看護人材確保対策課長　医師確保対策について、幾つか御質問いただきました。 　まず、最初の御質問、過去５年間の県内高校生の医学部進学数についてでございます。こちらは、毎年、当課で独自に学校等に確認しながら行っている調査になりますけれども、過去５年間の県内からの医学部進学者数、現役に限らずということになりますが、平成30年度が98名、令和元年度が106名、令和２年度が107名、令和３年度が77名、令和４年度が113名という状況でございます。 　それから、二つ目の御質問、医学部進学者が多いほうから上位５校ということですが、これも同様の調査に基づく数字になりますけれども、多い順で出身校別に見てみますと、松本深志が29名、長野が20名、長野日大が12名、それから佐久長聖と屋代がそれぞれ10名という状況でございます。 　この上位校で医学部進学者を確保するための対策というお話ですが、教育委員会では高校アライアンス支援事業としまして、複数の高校の進路希望を同じくする生徒が学ぶ講演会、学習会などの合同講座等への支援が行われているということでして、その中で、例えば松本深志高校や長野高校を中心とした医学科入試研究会ですとか医学科進学対策講座等の取組が実施されているということはお伺いしております。なお、上位校のうち、公立校については特に医学部進学者確保の目標等は設けられていないと伺っております。 　それから、今後の高校再編に伴う新校における目標設定があるのか否かということなんですけれども、こちらについては、教育委員会での検討になるかと思いますので、当部でお答えすることは難しい状況でございます。 　続きまして、平成23年度の県内からの医学部進学者数の実績は126人で、大幅に減少しているのではないかという御指摘でございます。私どもでここ十数年の数値を把握しておりますけれども、御指摘のとおり、平成23年度が126名ということで、これが近年の最大値になっておりまして、翌年の平成24年は123名という数値でございます。ただ、一方で、平成21年度は105名となっておりまして、かなり年度によってばらつきが見られる状況です。令和４年度の113名というのは、近年把握している中では４番目に高い数字ということで、一概に大幅に減少しているとも言えない状況ではないかと認識しております。しかしながら、全国で医学部の定員増が図られている中で、ほぼ横ばいという状況になっているので、本県からの医学部進学者数が伸びてはいない状況にはあるかと認識しております。 　こういった中で、進学者を増やすための対策としましては、例えば進路の確保という観点では、将来の県内勤務を義務づけた推薦入学であります医学部の地域枠というものを、信州大学及び東京医科歯科大学に設けて、県内出身者の医学部進学の道を広げるような取組を行っております。また、医学部をもう少し下の年代から進路の選択肢としてもらう観点も必要かと考えており、こちらにつきましては信州大学医学部に設置しております信州医師確保総合支援センターの分室において、専任の医師が本県の地域医療を担う人材の育成と開拓に取り組んでおります。この中で、高校生を対象とした医学部進学セミナーの昨年の実績でいきますと、オンラインで85名が参加しており、それから、県内の各高校に出向いての医学部進学説明会、こちらも前年令和３年の実績でいきますと、12校332名が参加しております。また、小中学生を対象とした講演会や研修会等も行っているところでございます。 　続きまして、委員の平成30年の９月定例会の質問を踏まえてという御質問でございます。 　高校再編の作業におきましては、現時点で、伊那での統合新校の開校に向けた新校再編実施計画懇話会におきまして、新校の特色づくりとして医学部進学コースの設置に関する提案がなされ、検討がされているところと伺っております。このほかにも、教育委員会において、地域の議論を踏まえた特色ある学びの改革が進められておりまして、医学部進学者の確保につながるような取組が行われる場合には、私どもとしても連携協力してまいりたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、高校再編ですとか高校におけるコースの設置等に関しましては、教育委員会の判断によるところが大きくなりますけれども、医学部進学者を増加させることは、中長期的に考えますと県内で従事する医師の確保にもつながると考えられます。そういった中で、茨城県の医学コースの取組でございますけれども、我々も非常に注目しておりまして、2019年度入学生からスタートして、２年生から医学部進学を目指す人たちが共に学ぶコースを選択できるという取組だと伺っております。この取組の成果、それからその他の県の医学部進学者増加に向けた取組等を今後研究する中で、医師確保に有効と考えられる内容につきましては、私どもからも必要に応じて教育委員会に提案をしてまいりたいと考えております。 ◆酒井茂　委員　少し分からないんですけれども、県のほうで医師確保を進めていて、そのための医学部進学生を増やすことを具体的にやるのは教育委員会がやることだと。やはり県全体として一緒になって進めていかないと、教育委員会にやれと言ったって、もし教育委員会が考えていなかったとしたら、結果として増えていかないと思うんです。知事は一人なんですから、知事部局とか教育委員会とか言わずに、一体となってどうすべきかということを考えて進めていただかないと、医師少数地域の解消はできないと思うんです。 　私が伊那市の副市長をやっていたときに、伊那北高校の教頭先生と組んで、京都大学の医学部に子供たちを連れていって合宿して、学生さんと飲み会を一緒にやったりして、どうだい、みんなで医者になろうじゃないかみたいな話が何年かできたんですが、教頭先生が異動になってから、ぱたりとなくなってしまいました。その教頭先生は、県の教育次長をやられて、今、何とか高校の校長先生をやられているんですが、先生にやる気があるとやるけれども、やる気のない先生になるとやらないということになってしまうと駄目で、こういう取組は、５年、10年、20年と連続してやっていかないと医師不足は解消できないと思います。ただ医師が欲しいと言っているきりで、では、どうするのということになるので、これはもう本気に取り組んでいただきたいと思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 　自治医科大について、最近５年間の合格者は何人で、自治医科大の評価をどう考えるか、合格者が出た高校は、先ほどベスト５に上がっていた高校が中心だと思いますけれども、状況はどうなのか。自治医科大ができてから、県内の高校生で進学した生徒の累計及び県内で勤務している卒業生は何人いるのかは非常に重要なポイントだと思います。医師確保の面における自治医科大の存在をどのように評価しておられるのか、お聞きしたいと思います。
   ◎水上俊治　医師・看護人材確保対策課長　自治医科大学に関する御質問をいただきました。まず１点目、過去５年間における県内高校生の合格者数はということでございます。自治医科大学につきましては、医療に恵まれない地域における医療の確保・向上及び地域住民の福祉の増進を目的としまして、昭和47年に設立されております。各県からの合格者につきましては、一定のルールに基づきまして、都道府県ごとに２名あるいは３名という定員の配分がされておりまして、過去５年間で見ますと、本県からは、令和２年度が２名ですが、それ以外の年度はそれぞれ３名ずつということで、合計14名が入学しております。 　それから、２点目、その出身高校ですが、多い順にいきますと、松本深志が５名、長野が４名、佐久長聖が２名、それから上田、伊那北、屋代がそれぞれ１名という内訳になっております。 　これまでに自治医科大に進学した高校生の累計等についてでございますけれども、昭和47年度の開学以来、長野県からの入学者は今年度までで126名に上っております。このうち、現在、県内で勤務しております自治医科大卒業医師は22名でございます。１学年２名、３名ということですので、非常に人数が限られている状況にはございます。 　今、申し上げましたのは、義務年限を有している医師で、卒業後９年間が義務年限ですので、それを過ぎた医師は当然おりまして、義務年限終了者につきましては、これまで80名いるのですが、このうち約７割以上、59名が現在も県内で従事しています。 　それから、最後の御質問の、医師確保における自治医科大の存在をどう評価するかということですけれども、申し上げましたように、義務年限を有する、県として配置調整が可能な医師の人数は限られておりますが、卒業医師につきましては大学の設立目的に沿いまして、県内の僻地医療等の最前線で活躍いただいております。それから、先ほど申し上げましたように、義務年限が終了した後も県内で従事されている医師の割合が高く、また、地域医療を担う病院や診療所の管理者を務めている医師も多いということで、県内の僻地医療を中心とした地域医療を担う重要な存在だと認識しております。 ◆酒井茂　委員　定員の枠があるということでありますけれども、県費を投入しているわけですから、全員しろとは無理ですけれども、できるだけ県に恩返しをしていただきたいと思います。自治医科大の卒業生は優秀な先生が多いと思いますので、しっかりと県内で働き、場合によったら国内外で活躍していただいてもいいと思いますけれども、大いに活躍を期待したいと思います。 　最後の質問ですが、しつこく聞いております民生委員問題です。私は何度か今年中に県と市町村との会議を開催するようお話をしてきましたが、お聞きしたところ、今年中も今年中、最後が押し迫って、大変御苦労さまでございますが、12月26日に県が主催で市町村との会議を開催するとのことです。 　この場において、県として、市町村が民生委員を推薦するに当たってどのような要請をするお考えなのでしょうか。もう一つは、会議において様々な意見等が出されると思いますが、出された意見を今後どのように反映していくのか、お聞きしたいと思います。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　委員からお話がございましたけれども、12月26日、月曜日の10時から、オンラインではございますけれども、市町村担当課長さん、それから県福祉事務所の担当者を対象としまして、市町村民生児童委員担当課長会議を開催したいと考えておるところでございます。 　今年は、民生児童委員の改選の年になっておりまして、基準に基づき市町村に推薦依頼をしたわけでございますけれども、12月１日をもちまして委嘱になったということでございます。このタイミングをもちまして、本当にぎりぎりになって恐縮でございますけれども、12月26日に開催させていただくということでございます。会議の開催にあたり、前もって要望を出していただくこととしておりまして、様々な声が私どもに散発的には届いているところでございます。ぜひそういったことについて、その場で話合いをさせていただきまして、担い手確保に結びつけたいと思っております。また、お互い相反するような御意見もございまして、そのあたりの調和も共通理解としていただければと思っておるところでございます。 ◆酒井茂　委員　以前からお願いしているように、県としてリーダーシップを持って、業務の見直し、縮小を市町村に徹底していかない限りは、担い手の確保はできないということで会議を開いていただくわけですから、様々な御意見をお聞きして、相反する意見もございましたで終わりでは、何のための会議か分からないわけです。成り手がないというのは、もう大変な状況ですから、確保するためにどうしたらいいかということを考えて、市町村に徹底してもらう。それぞれ考えて、御自由にどうぞなんて言ったら全然駄目です。どういうことかというと、民生委員の会議を各地区でやると、あれもやりたい、これもやりたいと積極的な意見が多く出るわけです。そういう意見が出てしまうと、これ以上仕事をやりたくないとか、仕事をある程度簡素化しなければいけないと思っていても、反対しているように取られてしまうというプレッシャーがかかるわけです。だから、積極的にあれもやりたい、これもやりたいという意見ばかりが出るわけで、そんなことをやっていたのでは全然進まないんです。 　もう何としても簡素化をする、縮小する、見直すということを徹底しないと、この人選というか、推薦活動は大変だと思うんです。場合によったら、区長さんが行う人事の中で一番大変な人事は、民生委員さんの後任を選ぶ人事で、これはもう共通しています。最悪な場合は、民生委員を、区長、あるいは区長の奥さんが受けるという実態です。こんなことをやらせていたのでは、本当に誰も受けません。仕事はとても大事なんですけれども、後継者が見つからなければ駄目です。 　私の住んでいる地区では、10人以上回ってようやく見つかりました。私が何で受けたか聞いてみたら、ほとんど仕事がないと言われたから受けたと。実態は大変なんですよ、引継ぎをやったら、あれもやります、これもやりますと、聞いただけでもうパニックになってしまう。だから、頼むときは何にもないから、簡単だからと言って頼むわけです。だとしたら、簡素化するようにしてからお願いしてもらわないと、受けた以上は、任期３年間はみんな一生懸命やりますよね。 　それと、例えば伊那市の場合は、できれば２期、３期やってもらいたいと言っていて、逆行しているわけです。１期でいいから何とかお願いしたいと言わないと。交代すると大変だから２期、３期やってもらいたい、これは全然逆行しているわけです。こんなことをやっていたのでは、全然見つからないです。区長さんや受ける人も大変です。受ける人も高齢化していて、高齢化している上に仕事が増えたのではやっていけない。面倒を見てもらうような人が人のお世話をしているという実態です。若い人は勤めているから受けられません。そうすると、どうしてもリタイアした人が中心になる。こういうことでありますから、やはり実情をよく把握していただいて、市町村の課長が何を言うか知らんけれども、そんなことに惑わされずに、実際はどうかというのを私が地域の声を聞いて言っているんだから間違いないです。伊那市の課長の言うことなんか聞いては駄目。そういうことですよ。 　みんないいことばかり、あれもやりたい、これもやる、もっとやる、災害対策をどうしよう、そんなことばかり言っているわけです。ますます受け手がなくなる。今度の会議は重要ですから、どういう視点でどういう要請をしていくかという課長の考えを、もう一度確認したいと思います。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　実情はよく分かりました。民生児童委員の仕事というのは、なかなかほわっとしたところもありまして、本来、民生児童委員の仕事ではない仕事も実質やっているし、また、それなりに頼りがいのある方と顔がつながりますと、借金問題ですとか、本来民生児童委員の仕事ではない仕事もお願いされる、相談されるというのも実態かと思っております。行政の立場から見ても、民生児童委員が対応すべき課題以外にもたくさん課題がある中で、住民の皆様方とつながりのある民生児童委員の方に頼みたいことは、委員が言われたようにたくさんあるというのが実情かと思っております。そういった中で、民生児童委員の仕事につきましては、Ｑ＆Ａといいますか、ガイドラインをつくりまして、皆様方に御利用いただけるようにお配りしているところでございます。 　また、今回、半年くらいかけて民生児童委員をお選びいただいたわけなんですけれども、様々な意見も来ております。私どもとしますと、どういった形で簡素化するかという問題もございますが、できるだけ民生児童委員の方の負担にならないように、負担にならないというのは難しいかと思いますけれども、過度な負担にならないような形で職務を遂行していただけるように、仕事の整理等を考えていただきたいと思っております。 ◆酒井茂　委員　過度な負担になっているから成り手がないんです。それほどでもないと声をかけるかもしれないけれども、なっているんです。ただ、批判されますので、受けた以上はやらざるを得ないという実態もあります。あの人は民生委員なのに何もしてくれないとか、そういう批判をするわけです。たまったもんじゃない。 　それから、民生委員だったらこれぐらいやってくれてもいいではないかと、市町村職員が言うわけです。そして、孤独死が出ると民生委員の責任だと言うわけです。民生委員は毎日回って、元気ですかってやらなければ、仕事を全うできないことになってしまう、これは過度な期待なんです。本当に困ったときに相談相手になったり、行政などとの橋渡し役をやる、この程度でいいはずなのです。なぜかというと、今、市町村行政でも介護の現場でも、社協でも非常に仕事が充実してきて、整ってきております。ですから、昔みたいに何でもかんでも民生委員がやらなくても、交通整理を民生委員さんがやれば、うまく回っていくようなんです。逆に、頑張り過ぎるとうまくいかなくなってしまう。 　今は、行政や社協などとよく連携が取れていますから、そういう視点で実態を把握して、分からなければ私は何回でも言いますから、仕事を少なくして、安心して受けられる、安心して仕事ができる体制にしてあげて、気持ちよく働いていただきたい。このように制度を持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆山田英喜　委員　最初に、ワンヘルスについて、確認といいますか、今年は、自分の地元でも農作物被害がすごく多くて、９月には上田市常田の信州大学付近の住宅街に、親のイノシシと10頭くらいの子供のイノシシが歩いていたりとか、だんだん動物が下のほうに下りてきているということがあるんです。ＷＨＯによると、人と動物との共通の感染症が、今、200種類以上あり、過去100年間でそれが増加しているという状況で、野生動物とその生息地を保護することでウイルスの波及を抑止できるという話もある中、ワンヘルスについて、長野県でこれまで研究をされたり、検討をした経緯があるかどうか、お伺いいたします。 ◎久保田耕史　食品・生活衛生課長　ワンヘルスについて検討したことがあるかというお尋ねでございます。私どものほうで直接ワンヘルスについて検討したことはございませんが、動物由来感染症ということでは、今、流行しております新型コロナも含めまして、人と人との間で感染をする感染症は動物由来だということが分かっておりまして、動物との接触に当たっては、過度な接触を避けるとか、それから県民の皆様には、動物由来感染症の感染防止ということで、ポスターですとかリーフレットなどを使って、感染防止の周知を図っているところでございます。 ◆山田英喜　委員　福岡県が医師と獣医師とでワンヘルスのことで協定を結んだということで、また、今年の２月に岸田総理にワンヘルス実践に関する要請が出されて、私の知り合いの福岡の県議の方から、これからワンヘルスがどんどん広がってくると思うし、長野県は動物も多いから、調べてみてくれみたいな話があったので、また検討していただければと思います。 　次に、新型コロナに関してなんですが、先日、プレスリリースでワクチンキャラバン隊の派遣というものがあって、11月２日から12月28日まででありましたけれども、今、団体からの要望がどの程度あるのか、お伺いいたします。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　ワクチンキャラバン隊の実施状況についてのお尋ねでございます。これにつきましては、現時点で既に実施している団体、これから予定している団体含めまして九つの団体がございます。その中には、陸上自衛隊の松本駐屯地の隊員さんへの接種や、あとは若年層ですと松本大学や長野県立大学、それから佐久大学といった大学生を対象にした接種、それから民間企業の角藤さん、あと茅野市の商工会議所さんといったところから御希望がありまして、そういったところに医療従事者、それから事務のスタッフを派遣して接種を進めさせていただいております。実施済みの分とこれから予定している分を含めますと、およそ2,000人弱に接種をしていくということで進めているところでございます。 ◆山田英喜　委員　ワクチンの団体接種の話が出たときには、上田市でもホテルや旅館の業界であったり、いろいろな団体が申し込みたいということで大分多くの要望があったと思うんですけれども、その時期との変化は、要望も落ち着いてきている感じでしょうか。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　その後の要望状況という御質問ですけれども、実施期間が12月28日までということで、今現在、予定しているものについては申し上げましたけれども、上田のほうでもお声があったというお話しをいただきましたが、キャラバン隊以外に、県が市町村と一緒になって、通常の会場の接種枠の確保に最大限取り組んでいるところでございます。そういったほうを利用される方もいらっしゃると思うので、こういったパッケージでやるものと、県の会場の運営や市町村会場の運営といったところを組み合わせながらやっている中で、要望のほうは落ち着いているという状況でございます。 ◆山田英喜　委員　次に、これも確認なんですけれども、例えば自分でＰＣＲ検査を受けて陰性だった場合、先ほど部長のお話の中にもあったかと思うんですけれども、症状がなかった場合に自宅での待機をお願いしているということですが、どういう形でお願いしているのかについて教えてください。 ◎大日方隆　感染症対策課長　自己検査での自宅待機についてのお尋ねでございます。今、委員御指摘のとおりで、部長からも説明させていただきましたけれども、新型コロナのうちオミクロン株になってから、若く基礎疾患がない方は重症化することが少なくなったということ、逆に感染力が非常に強いということで、感染者数自体はかなり増えているという状況でございます。こうした状況で入院される方も一定数いらっしゃるんですが、それに比べて外来への受診者がかなり増えているという状況でございます。 　そうした状況を受けまして、オミクロン株の特性も踏まえると、受診されても抗ウイルス薬等を投与される方というのは、あくまでも重症化リスクが高い方などに限定されるので、特別な治療というよりは一般的な対症療法的な治療になるということから、若く基礎疾患がない方は、できるだけ様子を見ていただいて、陽性者数が夏以降も下がり切らないまま、また増えていて、医療の逼迫が続いている状況の中で、御協力いただきたいと呼びかけをしているところでございます。 　具体的には、自己検査で陽性になった方は、できるだけ医療機関へ行かずに、県の軽症者登録センター、あるいは市町村の登録センターに登録いただきたいというお願いをしております。そこでは医療機関の受診と違って、投薬等はできないんですけれども、ただ、先ほど申し上げたとおりで、一般的には解熱剤、鎮痛剤、総合感冒薬、普通の風邪薬等で症状は大分和らぐものですから、それで様子を見ていただきたいということを、できるだけ医療逼迫を回避するという観点でお願いしております。本来はお医者さんに行っていただきたいのは我々も同じ思いなんですけれども、そういう呼びかけを全員にすると、医療機関が非常に苦しい状況になっていくというところで、御理解を訴えているという状況でございます。ただ、ずっと我慢してくださいという趣旨ではなくて、症状が収まらないような場合とか、あるいは急激に調子が悪い、あるいは心配だという方であれば、ちゅうちょなく御相談いただいて、場合によっては、かかりつけ医がいらっしゃればかかりつけ医に御協力をお願いしますし、そうでなければ県から医療機関等を紹介したり、あるいは健康観察センターでも看護師等の専門的見地から意見をしたりしながら、必要に応じて医療へ適切につなげるという対応は取っております。 ◆山田英喜　委員　自己検査で陰性で症状がある場合って、何かありましたっけ。 ◎大日方隆　感染症対策課長　失礼しました。お医者さんによる唾液の検査ならいいんですけれども、自己検査だと、綿棒で鼻腔の検査をする場合に、若干、検体の取り方が甘い場合もあったりして、陽性にならないようなケースがあったりします。本当に陰性の方もいらっしゃいますし、ウイルス量がそれほど多くない場合は陰性になったりすることもあるんですけれども、そういうことに備えて、陰性になった方も、体調不良の場合は感染している可能性はありますし、あるいは今日は陰性だけれども、あしたは陽性になる可能性もあるので、できるだけ症状が収まるまでは様子を見てくださいということをお願いしております。 ◆山田英喜　委員　私の知り合いから、調べてこいと言われて、「症状はあるけれども陰性で、会社にどうやって説明したらいいのか」、なんて言っていたんですけれども、自分も今度相談を受けたら、県のほうがそう言っていますということでお伝えしておきたいと思います。 　あと、第７波で、全国の中でも多くの陽性者が長野県で出たということで、この辺の原因についてはどう認識していますか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　特に第７波で、夏頃も非常に感染者が多くなったんですけれども、それが下がり切らないまま今も、先週よりは若干落ち着いておりますが、なかなか下がらないままという状況が続いていまして、高止まりというか下げ止まりというか、そのような状況です。 　その原因として、私どもも専門家懇談会等の御意見も聞く中では、まず長野県は今まで県民の皆様の御協力、あるいは医療機関の適切な治療等で、感染者は非常に低く抑えられていたというところで、感染による免疫を持っている方が、ほかの県に比べると少ないのではないかということ。それから、換気もお願いしているところなんですが、秋から冬にかけて寒さが比較的早く訪れるというところで、少し換気しづらい環境にあるということ。これは今、長野県と同じように感染者が多く出ている北海道ですとか、あるいは東北地方と同じような状況ではないかと考えております。 ◆山田英喜　委員　先日、一般質問で阿部知事の答弁の中にも入っていたんですけれども、オーストラリアに行かせていただいたら、コロナ対応が全く違っていて、マスクをつけている人の比率が全く逆で、私も総領事館で、どういう判断をしたんですかと聞いたら、オーストラリア政府の専門家会議があって、デルタ株までは毒性が強かったから、しっかり気をつけましょうということだったのですが、オミクロン株になって毒性が下がったので、集団免疫をつけるという観点から、自分が行く１週間前にマスクの着用を促すのをやめる判断をしたという話をされていました。日本政府の対応と、オーストラリア政府の対応のどちらが正解なのかというのは、今後の検証をもって出てくるものかと思いますけれども、そこら辺の検証をこれから長野県でもしていっていただければと思います。 　あと、資料８にあります、ワクチン接種のデメリットを親子で話し合ってから接種しましょうということについて、熱が出たりだとか、筋肉を傷めて腕が上がらなかったりとか、いろいろな副反応があるという話を自分もいただくんですけれども、何がデメリットなのかというのをどう話したらいいんだという相談をいただいたんですが、例えばどんな会話を親子間ですればいいのかという、例があれば教えていただければと思います。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　資料にも記載がありますけれども、県のワクチン接種アドバイザーチームという専門家の集団がありまして、そちらの監修で、県から、小児、乳幼児も含めてですけれども、「保護者のみなさまへ」ということでメッセージを出させていただいております。そこに一番最初に書いてあるのは、この資料に記載のとおり、接種を推奨するけれども、よく話し合って決めてくださいということです。それとあわせて、ワクチン接種のメリット・デメリットということで、一覧表にしたものを記載しております。その中では、メリットについては、エビデンスに基づいて言えることといえば、「「発症を予防する効果」が期待されます」ということで、例えば乳幼児ですと、３回接種がワンセットになりますので、３回目接種を終えた７日以降、73.2％の発症予防効果が報告されているということですとか、また、５歳から11歳でもワクチンを２回接種後１か月までは60％の予防効果があるということ、あと「「重症化を予防する効果」も期待されます」ということで、ワクチン２回接種による入院と死亡を防ぐ効果が約40から80％というデータがありますということで、それぞれデータを上げています。 　また、デメリットとしましては、今、委員がおっしゃったような「接種後に副反応が出る可能性があります」ということで、接種後、注射部位の痛み、それからだるさ、熱などの副反応がしばしば見られますということですとか、インフルエンザなど従来お子様が受けるワクチンに比べ副反応の頻度は高いですが、ほとんどは二、三日以内に回復しますといったこと、また、特に乳幼児だと、５歳以上と比べて、例えば機嫌が悪くなるとか食欲がなくなる、眠くなるといった、小さいお子様特有の症状も上げさせていただいています。５歳から11歳につきましては、「接種後に極めてまれに心筋炎の報告があります」というようなことですとかを、データを表示して御紹介しているところでございます。それと、ワクチン接種Ｑ＆Ａということで、一問一答形式で答える資料も用意して、それも併せて御覧いただけるようにしているところでございます。 ◆山田英喜　委員　そのような資料があることを知らなかったもので、失礼しました。ありがとうございます。 　それから、コロナの関係でもう１点だけ、教育委員会の関係になるところではあるんですが、文科省のほうから、学校給食の際に、適切な対応を取れば今までの黙食ではなく、会話をしてもいいという通知が出たようですけれども、何かもう会話をしないのが当たり前になっていて、なかなか通常に戻れないみたいなこともあるんですが、そこら辺を教育委員会と健康福祉部で協力といいますか、何か提案していくことは難しいでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　学校での黙食についてのお尋ねですけれども、教育委員会とは常に、感染対策の関係では情報共有や御相談をさせていただいている状況で、そのような中で、文科省からの通知も従来からの考え方を変えたということではなくて、今までの考え方の確認という趣旨だと理解しております。 　ただ、委員御指摘のとおり、黙食ということが大分習慣づいてきていたり、あるいは感染が拡大している状況の中では、そういうのを注意喚起している現状はあるとは承知しております。健康福祉部の立場から言わせてもらうと、特に私の立場ですと、感染拡大を防ぐということでは、できるだけ感染リスクが高い場面は避けていただきたいという思いが強いのは事実です。ただ一方で、しゃべるなというのは現実的ではありませんし、むしろ子供の生育上よくないということも承知をしております。 　やはり、これからウィズコロナという形で、社会活動と感染対策を両にらみで考えていかなければいけないという中では、場面場面でどういう行動を取るのが適切か、マスクは絶対必要かそうでないか、オール・オア・ナッシングではなくて、距離を取っていればとか、換気がどういう状況かとか、自分でこういう場面は大丈夫、大丈夫ではないというところを、これまでの知見も生かして積み重ねていく中で、少しずつ形は変わっていくのかと思っております。また新しい知見が出てくれば当然教育委員会とも共有しますし、私どもとしても、何でも気をつけろと言うのではなくて、どう気をつけていったらいいかとか、そこら辺は引き続き知恵を絞りながら相談してまいりたいと思っております。 ◆山田英喜　委員　ぜひお願いします。大人は行動制限なく、経済をなるべく回してという中で、子供だけ黙食というのもかわいそうかなと思います。確かに資料を見ると、感染経路が学校というのも大分多いので、注意しなければいけないところではありますが、ウィズコロナという中で、どこまでならいいのかというのも周知しながら、徐々に回復していけばいいかと思います。 　あと、資料１の３ページ、年末年始の医療機関に対する補助なんですが、この224施設というのはどのように決めていくのか、県のホームページなどでも公表とあるので、これは事前に申請があるものなのかどうか、お伺いします。 ◎大日方隆　感染症対策課長　年末年始の外来診療体制確保事業について御質問いただきました。 　224医療機関というのは、先日、国から、季節インフルとの同時流行があった場合に、ピーク時で１日75万人の患者が生じるということを踏まえて、各県でその対策を考えなさいという照会も受けまして、本県としても過去のインフルエンザの流行した時期も見据えて、１日大体どれくらい出るかということを試算しました。具体的には１日に１万2,000人以上の発熱患者が出るのではないかという想定で、そうした場合に、今の医療体制でどこまで受けられるのかということを計算しまして、１医療機関当たり、大小ありますけれども、二十数人くらいを想定したとすると、大体220くらいの医療機関に対応していただかなければいけないという予算上の計算になっております。 　ただ、実際は今、季節インフルエンザも昨年よりは当然多いんですが、想定したよりはまだ流行というところまでは至っていないので、そこまでいくかどうかというのはあるんですが、私どもとしては最大限それくらいの医療機関に御協力いただけるように予算を計上させていただいたところです。こういうことを検討しておりますという周知はすでにさせていただいているんですけれども、実際は委員御指摘のとおり、予算をお認めいただいたところで、医療機関に正式に照会をかけまして、年末まであまり時間はないんですが、取りまとめて公表していくという段取りで考えております。 ◆山田英喜　委員　最後に、本当に細かいところで申し訳ないんですけれども、資料１の７ページのこどもの安全・安心対策推進事業で、送迎用バスの安全装置の設置費用の補助がありますが、昨日も県民文化部で、幼稚園や小中学校の送迎用バスについても同じものがありまして、そちらのほうは、台数と予算で計算すると大体18万円くらいでした。今回１台20万円で計算されているのですが、県民文化部のほうはまだどういった装置を取り付けるかというのを、設置費用も含めて考えているということだったんですけれども、この予算の違いというのは、何か特別なものといいますか、もっと厳重なものをつけたりするのを考えているのか、何かあれば教えてください。 ◎藤木秀明　障がい者支援課長　ただいま委員から、送迎用のバスの安全装置の設置の単価についてのお問合せをいただきました。今回、20万円というのは、国から細かい補助要綱等がまだ示されておりませんので、国等との話合いの中で、大体20万円くらいかということで予算を設定させていただいておりますので、県民文化部と特に違ったものということは想定しておりません。安全装置自体についても、国のほうでガイドラインが示されておらず、パターンとして押しボタン方式やセンサー方式とか幾つかあるようなんですが、当然その方式によって金額が変わってきますので、おおむね20万円くらいあれば、必要な車両に設置ができるという判断で計上させていただいております。 ○丸茂岳人　副委員長　午後２時50分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時35分 ●再開時刻　午後２時48分 ○丸茂岳人　副委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆原健児　委員　先ほど少しありましたが、資料１の３ページにあります年末年始のコロナウイルスの外来診療というところでありまして、私の地元の方々にお話を聞いても、少し熱が出て、発熱外来といいますか、病院に電話したところ、せきが出るかと聞かれたので、少し出ると言ったら、もう来ないでくれと幾つも断られた、これは何とかしてほしい、子供の体のことですので、診てもらうだけでも、保護者は安心感があり、やはり断られるとダメージがあると言われております。この件は、きちんと診ていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　そういう中で、今朝の毎日新聞に、かかりつけ医が決まっていないという記事がありました。特に、コロナ禍において、かかりつけ医になってほしくても病院に行けないという状況が続いているんではないかと思います。勝手に患者のほうがここはかかりつけ医ですと言ってしまっていいものかどうか、そこは信頼関係ができた上でないと、双方でかかりつけ医と言い合えないという気もしております。 　また、そういう中で、今、御時世的にファストドクターというのと、あとオンライン診療というものも出来上がってきているところでございますが、長野県においてはどのような状況にあるんでしょうか。都会と同じような感じで、こういうことが今後、長野県もやっていけるのかどうかも含めて、お聞かせいただければと思います。 ◎百瀬秀樹　医療政策課長　かかりつけ医のお話、それからオンライン診療のお話ということで２点、お尋ねをいただきました。まず、１点目のかかりつけ医でございますけれども、かかりつけ医の考え方につきましては、現在、国のほうでもいろいろな観点からの検討を進めております。委員御指摘のとおり、コロナ禍で日常かかっているお医者様にもかかることができなかったという声もあって、かかりつけ医が機能していないのではないかということを背景に、国のほうでも議論を進めております。きっかけとしては、経済財政諮問会議という国の会議がございますけれども、今年そちらのほうでかかりつけ医機能を法律の中にしっかり位置づけていこうではないかということで、今、議論がまさに国で進められていることと認識しております。日本医師会などではフリーアクセスと申しまして、患者さんがお医者さんを自由に選ぶということが保障されるべきだという観点でおりますけれども、当然お医者さんとの信頼関係の下で患者さんが自由に選ぶというのがあるべきかかりつけ医機能かと思っているところであります。 　それから、２点目のオンライン診療のお話でございます。今定例会の12月８日の川上議員の一般質問へのお答えと同じお答えをさせていただければと思っておりますけれども、県内で医療機関のうち、オンライン診療を恒常的に行うものとして国への届出を行っている医療機関は現在、86医療機関ございます。この86医療機関と申しますのは、今年の４月に２年に１回の診療報酬の改定が行われて、オンライン診療が一定の対面診療と同じような制度としてしっかりと位置づけられたという経過がございますが、そういった高い、一定の診療報酬が得られる制度下での恒常的な取組を行う医療機関というものが86あるということになります。 　これとは別に、現在、新型コロナ感染症を受けまして、令和２年の４月以降、臨時的・特例的な取扱いといたしまして、本来ですと対面診療が原則とされている医療法の規定があるわけですけれども、オンラインのみならず、電話でも診療ができるというような特例的な取扱いが行われておりまして、そちらの医療機関数というのが現在、668医療機関あると承知しております。オンライン診療というのもできるようには、都市部あるいは本県内も環境としては整ってはいるわけですけれども、実態として、コロナ禍での診療の在り方として見ますと、電話診療によるものが多いというのが現実という状況でございます。 ◆原健児　委員　オンライン診療というのは、いわゆるオンラインでもできるという病院であって、今、都会とかで例えばアプリを使っての予約があるみたいですけれども、そういうシステムの中に組み込まれている病院が86あるという認識でよろしいですか。 ◎百瀬秀樹　医療政策課長　御指摘のとおり、オンラインといった場合には、幾つかのアプリケーションを提供している業者はございますけれども、どこの業者であっても、まず対面で必ずお医者様と患者様が相対できる通信機能といったものがまず少なくとも具備されていなければいけないでしょうし、あるいはその前提として、会社によって違うと思いますけれども、あらかじめオンラインで予約をするシステムでありますとか、あるいはもう一つ、オプション的にはあらかじめ問診を行うような機能、そういったものが具備されている形のものが一番進んだ形のオンライン診療になっているのではないかと受け止めております。 ◆原健児　委員　こういう中で、オンラインを求めている患者さんもいらっしゃると思います。ただ、電話というのは、それで気持ちが収まる方もいらっしゃれば、対面しないと、という方もいらっしゃるので、せめてオンラインで顔を見るというところができるのがいいと思っておりました。 　続きまして、細かいところではありますが、昨日も実は聞いたんですけれども、資料１の６ページの原油価格高騰に関するところで、基本協定書に基づきという文言があります。 　昨日の県民文化部ですと、例年どおり以上のものは全て金額として盛り込んでいるとお聞きしたところであります。この３施設において、そのような状況全て盛り込んでいるのかというのと、逆にすごく安くなったら返ってくるのかというところをお聞きできればと思いますので、それにお答えいただければと思います。 　それとあと、一緒に聞いてしまいますけれども、２ページにあります、やはり同じように、価格高騰のところですが、こちらには基本協定なる文言がないのは、県所有の施設であるからという認識でよろしいでしょうか。ただし、先ほど説明はなかったですけれども、一番最後にあります公衆衛生専門学校については、委託しているというところで、そこは基本協定は必要ないということで、お金をこのように盛ってしまっているのかということを教えていただければと思います。 ◎藤木秀明　障がい者支援課長　ただいま指定管理施設の原油価格高騰対策事業について御質問をいただきました。まず、１点目ですけれども、価格高騰に伴う必要な額全てを対象にしているのかというお尋ねでございますが、昨年度に比べて上がっている単価に対して今年度の所要数量、どのくらい電気やガスを使うかという所要数量をはじきまして、それを掛けたものを今回積算させていただいておりますので、基本的に県民文化部と同じように、価格高騰に伴うものについては全て措置をさせていただいていると考えております。 　それから２点目で、もし逆に価格が下がって、余剰金が生じた場合というお尋ねですけれども、こちらについては、指定管理の期間中に一定の余剰金が生じた場合には、県へ返還していただくということが基本協定の中に盛り込まれておりますので、そういった形で処理をさせていただくことになっております。 ◎髙池武史　健康福祉政策課長　先ほどの指定管理の施設と比べまして、資料１の２ページにございます県有施設原油価格等高騰対策事業は、委員御指摘のとおり、県の直営施設ということで、基本協定云々ではなくて、自らが支出する経費という理解でお願いいたします。 ◎久保田敏広　健康増進課長　公衆衛生専門学校の委託の部分というところでの御質問でございます。公衆衛生専門学校につきましては、県の直営施設ではございますけれども、全体を管理委託ということで委託会社にお願いしております。清掃の業務や保守ですとか、そうしたものと合わせてという形になっておりますので、その部分ということで、燃料の高騰等の部分については委託料の補正をお願いしているという形でございます。 ◆原健児　委員　ありがとうございました。昨日も、協定においては話合いをもって決めたということをお伝えいただきました。全部出すと簡単に言ってしまったのか、もう少し頑張っていただいた後、その分を出すという話があったのか分かりませんけれども、しっかりとした話合いをいただいたものとして考えさせていただければと思っております。 　引き続きまして、資料４の福祉大学校について少しお聞かせいただければと思います。資料やホームページとかを見させていただく中で、若干定員割れしているという感じも受けました。それが許容範囲なのかどうか、お聞かせいただければと思います。また、特に保育学科を卒業した後、十数名がそのまま今度は介護福祉学科のほうに再入学しているようなんですけれども、それによって定員が足りているのかという感じを受けてしまったんですが、これは今までそういう流れがあるのか、たまたま見させていただいた数年間の資料がそうだったのか、ここら辺の仕組みというか、ここに入学される方々の思いがそうなのか、お聞かせいただければと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　福祉大学校の定員割れというお話ですが、特に保育学科のお話ということだと思いますけれども、定員は50人ということになっておりますが、確かに入学者は48人ですとかそういった数字になっていることが多いかと思っております。いずれにしても、定員以上は取れないので、委員から許容範囲という話が出ましたけれども、いわゆる志願者がいなくて割れているということではないと理解しておりますので、こういった姿かと思ってございます。 　あと、うまく答えられるかどうかあれですけれども、基本的に保育学科を卒業された方は保育士の資格を得ることができますので、基本的に保育系の就職先に行くか、もう一つ、介護福祉士の学科がございますので、そちらに行くかという形になってございます。私どもの福祉大学につきましては、就職率は極めて高い学校でございまして、ほとんど100％に近い就職という形になっておりますし、また、保育学科については引き合いが極めて多いという状態になっておりますので、こういう答えでよろしいのかどうかあれですけれども、引く手はあまたといいますか、行くところは大変多いという形になります。 ◆原健児　委員　就職は、特に地元のほうに100％近くしていただいているのであれば、いいカリキュラムで運営されているというように思いました。数的に50、20のところが、マイナス１、２ということであれば、そういうことでいいのかなと、お聞きして安心したところであります。 　たまたま今回の私の一般質問の中で、東京に新しく寮を造ったらどうだという話をしたんですけれども、ここを見たところ、いぶき寮というのがございまして、これは女性だけですが、私も東京に女子寮を造ってという話をしたところで、利用状況をお聞きかせいただければ。これは100％入っている状況でしょうか。 ◎手塚靖彦　地域福祉課長　附属の寮が敷地内にございますけれども、そこの寮につきましては女性のみの利用ということで、時期によって多少出入りはあるかと思いますが、おおむね100％に近い利用という形になっております。 ◆原健児　委員　あとは、全般におきまして、ホームページとかを見させていただく中で、「「保健師」になろう！！」というパンフレットがございましたので、とてもいいなと思いました。それを見ていると、保健センターとかが出てきて、関心のある子はもしかしたら理解しているかもしれないんですが、たまたま見た子は、分からないのかもしれないという言葉も幾つか出ていましたので、今後検討する中で注釈を入れるか、違う言い方にしていただけると、よりいいＰＲができると思いました。特に、こういう学校に行って、何年かかってこういう仕事に就けるという、１ページの表がありましたが、これは大変分かりやすいと思いましたので、ほかの資料もこのように、前回もお伝えしましたが、皆様の資料はとても見やすいと感じておりますので、今後もいろいろな資料の中で使っていただければと思います。 　また、最初、部長の説明の中だったと思いますが、全国障害者スポーツ大会のお話があり、私もこの間、伊那養護学校と飯田養護学校にお伺いしたところ、何名かが大会で上位の成績を収めましたということで、学校の中で貼り紙がされておりました。こういうものがもっと県民の皆様に周知できるといいと思いました。ただ、やっている本人はそういうつもりがあるかどうか分かりませんけれども、学校や県の皆様の頑張りというものがこういうところでもう少しＰＲできるといいのではないかと思いましたので、またそこはお願いとして、以上、質問を終わらせていただければと思います。 ◆小林君男　委員　究極の県政の命題であります県民の命と暮らしを守るという点で、中心的な部として御奮闘いただいていることに、本当に感謝を申し上げる次第であります。コロナ対策を中心に、質問をさせていただきたいと思います。まず、資料１で、先ほども山田委員から質問があったんですけれども、７日間で、毎日200以上の医療機関にお願いしていくということですが、これを見ますと、毎日開いているわけではないし、半日開いているという、そういう解釈しかできないんです。先ほど国の75万人という数値をもって、長野県としてはピークの数値をはじき出して、それに伴う医療機関を掛けて積算したと言いますけれども、その点について、どのような数字をどうやるのかという説明をもう一回お願いしたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　年末年始外来診療体制確保事業について御質問いただきました。算出の方法ですけれども、先ほど申し上げた同時流行の際のピーク時に想定される患者数として、１日に１万2,538人の発生があると見込んでおります。今現在、少しずつ診療検査医療機関の御協力をいただけるようになっておりますが、算出当時の調査の時点で、これくらいの人数であれば診療できるというのが9,000人くらいで、さらに、診ていただく数や時間を増やしていただけないかという働きかけを今後さらに進めるという中で、１万人近くの、本県で発熱等の症状が出た方を診ていただける能力としてあるのではないかと考えております。ただ、残りの2,000人から3,000人くらい、どうしても想定から不足する分もございますので、できるだけ県のオンライン診療等を使っていただくとか、あるいは医療機関を受診するのではなくて、できるだけ薬等を備蓄していただく中で様子を見ていただくことも呼びかける中で、何とかピーク時でも乗り越えられるように想定をしております。 　先ほど申し上げた予算の中では、１万2,000人のうち、大体コロナ患者を7,000人くらいと想定しているんですけれども、そのうち全員が受診するわけではなくて、当然、重症化リスクの高い方、高齢者ですとか基礎疾患がある方、あるいは小学生も、高学年の場合は比較的体もできてくるので心配ないんですが、低学年の方とか、そういう方も一定程度は受診するであろうということを想定し、受診する方の割合を４割くらいと想定して、先ほど申し上げた１日二十数人くらい診ていただくと、200くらいの医療機関が必要になるという計算をさせていただいたということでございます。 ◆小林君男　委員　神頼みみたいなことになってしまうのではないかと思うんですけれども、今、言われた数字、例えばコロナが7,200人でインフルエンザが5,000人の計１万2,200人、これを単純に200の医療機関で割れば、各医療機関平均で60人くらい診なくてはならないという計算になります。ですから、今、課長が言われた数字は、できればそうあってほしいというものではないかと思いますので、そこはもう少し綿密に、それから協力していただける医療機関をこれからしっかり確保していただくことをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　先ほど申し上げた7,000人はピーク時を想定しているんですが、7,000人全員が受診するわけではなくて、大体１日5,300人くらいが受診するという想定で、224病院という予算上の計算を割り出したということで、１日60人も70人も診るのではなくて、二十数人くらいを診るという想定で考えております。 　ただ、あくまでもこれは予算上必要な数字として計上させていただいており、先ほど申し上げたとおり、インフルエンザが１日5,000人までいくかどうかということを考えたときに、今のところ、まだそこまでは至っていないということで少し安心しておるんですが、とはいえ、インフルエンザも都市部では増えてきているという状況も聞いております。そういう状況も注視しながら、できるだけ数は少なくなるように、こちらのほうも感染に対する注意喚起等をしていきたいと思いますし、委員が御指摘のとおりで、これはあくまでも医療機関の協力をいただかなければいけないもので、医療機関の皆さんも日々御尽力いただいている中で、本当は心苦しいところであるんですが、年末年始はどうしても一定数、看護師さんや事務の方、ドクターも含めて、休まなければいけないという医療機関もあるでしょうから、そういうことも踏まえながら、できるだけ地域で必要な方を診ていただけるように、呼びかけは今後も続けていきたいと思っております。なお、県のオンライン診療も、まだまだ登録者数が少ない状況ですから、そこら辺もぜひ活用していただくようにお願いしたいと思っております。 ◆小林君男　委員　部長に県の基本的な姿勢をお聞きしたいんですけれども、共産党の毛利議員の質問の答弁の中で、感染者は多くなってきているが、死亡率はある程度低く抑えられていて、感染者は多いから死亡数も多いけれども、率にすると少ないという答弁をされたことがあったかと思います。医療と観光と経済を同時に動かそうとしているあまりに、県民の危機意識を欠如させたりとか、行動変容や規制を呼びかけなかったりして、今、感染者が高止まりにあるということなんですから、一番の視点として実行しなければならないのは、死亡率ではなくて、一人一人の県民の命を救うということにあると私は思うんですが、その点について、部長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　県の基本的な考え方、とりわけ命を守るという視点からということでお尋ねをいただきました。この問題は非常に難しいんですけれども、諸外国とのお話が、先ほど山田委員からもお話しございました。当初、コロナ自体にどう対応していいのか分からなかったという時代がございました。初期の頃は、できる限り感染すること自体を厳しく防いでいくという対策が必要であったかと思います。反面、対処がある程度できるようになってきた、さらに言えば、ワクチンも接種して、重症化する人が少なくなってきた。こういう段階においては、ある程度社会経済活動のことを考えながら対策を進めていく、少なくとも厳しい形での行動制限は必要なくなってきた、それが諸外国における状況ではないかと思っております。 　日本の状況を申し上げますと、やはりそうはいいましても、まだまだ諸外国に比べると、感染をされて、感染免疫をお持ちの方というのは少ない状況にあります。かつ、とりわけ長野県はそうですけれども、高齢者が非常に多いということで、高齢者の方にとっては非常な脅威にもなり得るということでありまして、そのところはきちんと踏まえて、対策を講じていかなければならないということかと思います。 　長野県の基本的な考え方として、例えば高齢者施設における感染をできるだけ防ぐ。これは、どうしても出てしまいますけれども、できるだけ防ぐということで、抗原定性検査キットについても、高齢者施設には100万個に及ぶ数を配布させていただきました。集中的にそういったところを守るということを徹底して、そのことによってできる限り命を救っていくということ、あるいは必要な方には必要な医療をお届けする、そういった医療を受けていただけるようにするということ、そういったことを主眼として行ってまいりましたし、これからもその視点は忘れないように進めていきたいと考えております。 ◆小林君男　委員　先ほどからも出ていますけれども、県民の感染免疫が全国で一番低い状況の中で、確保病床使用率ということで、医療の逼迫度の指標として発表されています。今は確保病床が531床で、信州医療センターなどでもう少し増やしていくという説明もありましたけれども、全入院者数は既にはるかに超えているにもかかわらず、確保病床使用率は70％台というような発表の仕方をされています。やはり県民に病床逼迫の、それから医療逼迫の深刻さを伝えなくてはいけないと思うんですが、それが県民には伝わっていないような、県としてミスリードではないかと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　病床使用率の公表についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、確保病床以外に入院されている方はかなりおりまして、12月４日時点でも確保病床使用率は70％を超えるような状況なんですけれども、それ以上に入院されてる方がいて、750名くらいの方が実際は入院しているという状況でございます。これは、私どもも大変重要な問題だと認識しておりまして、これまでもそうなんですけれども、確保病床以外で入院している方の人数もホームページで公表しておりますし、マスコミの方にもブリーフィングで説明をしているところでございますが、この状況は、さらに改善する必要があると思いますので、マスコミにもしっかりとこの点は伝えていただくようにお願いをしてまいりたいと思います。既にこういった数字を出していただいている会社もございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ◆小林君男　委員　他県では、実質病床使用率を採用して、発表しているところもありますので、そういうショッキングな数字を県民に明らかにしていってほしいと私は思います。そのことによって、県民の判断がどうなるかということもありますけれども、それだけ今、医療が逼迫している長野県の状況というのを明らかにしていただきたいと思います。 　そして、11月中旬に、確保病床使用率が70％を超えているにもかかわらず、県民共同宣言ということをやっておられましたけれども、私から言わせると、何といいますか、竹やりみたいな方式というか、科学的な根拠もないようなやり方ではないかと思うんです。非常事態宣言もそうなんですけれども、宣言の効果や目指すものというのはしっかり県民に伝わっているとお思いでしょうか、その点をお聞かせください。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　県民共同宣言に関するお尋ねをいただきました。医療非常事態宣言も含めまして、やはり県民の皆さんときちんとコミュニケーションを図って、状況を理解していただくことが何よりも大事だという前提に立って、私どもは情報を発信してございます。この評価がどうかというところは、それぞれ分かれる部分はあるかもしれませんが、県民共同宣言についていえば、市長会、町村会、それから商工会連合会、その他経済団体の方に入っていただいて、広く取組を促していく、また、各職場にも宣言を伝えていただくということで、効果のある取組と考えてございます。 ◆小林君男　委員　確かに、御苦労いただいている中で、いろいろなやり方をしながら、やはり県民が陽性にならないような行動を促していくというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
   　最近の傾向として、とりわけ12月に入ってから、感染者のうち死亡者の数とか重症者の数が非常に増してきているんですが、資料７の別添資料の中には、死亡者数の推移が全く触れられていないんですけれども、その点は、なぜ別添資料の中に掲げていないんでしょうか。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　口頭で説明はいたしましたけれども、今回、資料には入れてございません。特段、それは他意があるわけではなく、今後必要であれば、そういったデータも委員会に提供させていただくようにしたいと思います。 ◆小林君男　委員　なぜそういったことを言ったかというと、先月、11月１日から11月12日までは死亡者が10人だったんですが、12月１日から12月12日までは60人になって、死亡者は６倍ですよ。これだけの数が増えている。それから、重症者も先月よりもかなり増えてきている状況の中で、病床が逼迫している影響から、本来入院すべき患者が入院できていないのではないかと思うんです。私も身近な知人が自宅療養で、急にトイレで倒れて亡くなってしまったということがあって、すごくショッキングなことが起きたんですけれども、そういう状況もあるのではないかと思うので、抜本的に解消していくようなやり方というか、やはり入院させるべき人は入院させていく、そこを中心的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　入院調整に関するお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、入院すべき人が入院する、これを徹底していくことは大変重要なことだと考えております。現状におきましても、各保健所において入院が必要かどうかの必要度は判断をして、入院の手続を進めておりますし、また、病院における振り分け診察も、担当の医師によって適切に行われているものと考えてございます。 　ただ、やはり絶対数が増えてきますと、従来であれば念のため入院しておこうという方も、なかなか入院がしづらくなるという状況もあるかと思いますので、その点についてはしっかりトリアージをして対応していく必要があると考えてございます。 ◆小林君男　委員　信州医療センターで19床確保して、今の531床から550床にしていくという報道もありましたけれども、やはりそういう地道な努力をしていただきたいということと、それ以上はもう、医療スタッフから始まって、非常に難しい話なんですかね。現在の長野県の医療の状況から見て、この550床がもうマックスのところになってきているのか、お聞かせいただきたいです。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　確保病床に関するお尋ねでございます。550床になるかというのはペンディングでございまして、一定数増えるかと思いますけれども、それが限界かどうかという問題につきましては、やはり一般医療とコロナの両立ということが今後の大きな課題になってくると思います。感染力が強くて、大きな波が来ると、当然入院が必要な人も増えてくる一方で、病原性は当初よりも低くなっていて、重篤化する人は比較的少なくなってくる。 　そうしますと、コロナの治療で入院する方以外に、ほかの疾病で入院される方も特に冬場は増えてまいりますので、そういった方の病床を逼迫させない、要は限りある医療資源をいかにバランスよく使っていくかということが大事だと思いますので、それを見ながら対応していく必要があるのかと考えてございます。 ◆小林君男　委員　おかげさまで、皆さんと２年間お付き合いさせていただいて、昨年11月の委員会のいろいろなやり取りを思い出すんですけれども、臨時医療施設を昨年の11月にはきちんと打ち出して、厚生労働省にも県としてそれを届け出ているではないですか。当時の議論の中で、体育館にするか、両角委員からは旧中信松本病院はどうだという意見も出されたりしていたんですけれども、オミクロン株の特性の中で、もう臨時医療施設というのは必要ないと思っておられるんですか。それ以降、全く表舞台には出てこないですけれども。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　臨時医療施設に関するお尋ねでございますが、各県で臨時医療施設を検討した経過があったかと思いますけれども、多くの県ではあまり臨時医療施設が稼働することはなく、この間過ぎてきたと認識してございます。 　私どもも、各医療機関のスタッフが本当にぎりぎりまで頑張っていただいて、確保病床の対応をしている中で、それとは別にまた臨時医療施設を確保して、特に中等症ですとか酸素投与が必要な方へ対応していくというのは、なかなか現実的には難しいということもございまして、今の段階で特に予定はないという状況になってございます。 ◆小林君男　委員　まだ未知数の状況ですから、いろいろ考えていただいて、宿泊療養施設もありますし、それから確保病床を550に近づけていくという努力を重ねていただいて、これ以上死者数を出さないというところに中心的な点を置いていただいて、対処をお願いしたいと思います。 　ワクチン接種のことで少しお伺いしたいんですが、ワクチン接種のことも資料８にいろいろありますが、ただワクチン接種を呼びかけているだけで、目標値というのが全くなくて、いろいろ難しい部分はありますが、ワクチン推進の戦略が少し欠けているような気がするんですけれども、その点はいかがですか。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　ワクチン接種を進める上での目標ですとか、その進め方の中での工夫というお尋ねでございます。接種率等につきましては、現時点で目標といったものは、確かにおっしゃるとおり掲げてはいないんですけれども、県と市町村では、数字的な目安としまして、対象者が約167万人いる中で、11月、12月の２か月で118万回の接種ができる体制を取り、10月の実績約17万人を加えまして、年末までに135万人、率にしますと約８割の方に接種できる体制を整えていこうということで、今、進めておるところでございます。理想では８割の人に希望していただいて、その人たち全員に接種するのが理想かもしれませんけれども、11月はもう過ぎていまして、若干それは厳しいものがありますが、目標としてはそのような形でやっています。 　あと、11月頃から感染が再拡大してきています。それに加えて60歳以上の方で４回目接種を終えた方の接種間隔が３か月短縮になり、10月下旬から５回目接種の方が増えてきているということで需要が増してきていて、11月から各接種会場の予約が増えているというところも把握しております。県としましては毎週水曜日に地方部会議といいまして、地域振興局の担当の皆さん、市町村との窓口になっていただいていますが、そういった方に随時、市町村の状況や課題をお聞きしながら、接種したい方が速やかに接種できる体制を整えることを目標としてやっております。 　そういった意味では、市町村の状況を把握して、課題とかをお聞きしながら、例えば少し枠を増やしたいけれども、医療従事者の方が足りないというような声があれば、県のほうから医療従事者の派遣を行ったり、あとは、なかなか市町村だけで接種枠を確保するのが難しいというお話があれば、県の接種会場の日程を追加して、そちらのほうで受けられるようにしたりとか、そのような工夫をしながらやっております。先ほどの山田委員の御質問にありましたけれども、ワクチンキャラバン隊ということで、わざわざ接種会場に行かなくても、身近な場所で接種していただくといったことなど、いろいろ組み合わせながらやっております。 　あと、呼びかけのほうも、ただ平板に、オミクロン株ワクチンは効果ありますので接種してくださいと言っているだけだと、それぞれターゲットとなる方々がいらっしゃる中で、伝わりにくい部分もあるかと思いますので、それぞれのターゲットに届くような広報の仕方ということで、誰々への「ワクチン接種のすゝめ」というチラシを作成して、配布しています。例えば、11歳以下のお子様の家族等に向けたものでは、県民文化部の子育て支援関係や教育委員会と連携して、保育所や小学校、子育て関係施設や放課後児童クラブ等へ展開していったり、あと生徒・学生とその家族向けというチラシもつくって、これも県民文化部の高等教育の関係や教育委員会等と連携して、大学や高校等へ展開しています。また、高齢者の方は、重症化リスクが高いということで、特に年内の接種に力を入れていくべき層につきましては、介護支援課や市町村と連携して、高齢者施設、社会福祉協議会、また高齢者がよく利用する市町村の施設等へ展開するということで、全体的な発信型の広報と併せて、そういった個々の方に届くようなチラシの広報も組み合わせながらお声がけをさせていただいて、できるだけ希望する多くの方に接種していきたいということで、体制と広報と両面で取り組んでいるところでございます。 ◆小林君男　委員　いろいろな御努力には感謝申し上げますけれども、今、保育園や小学校でクラスターが非常に多くなってきていますので、特に接種率の少ない10代やその親の世代の40代をターゲットにするというような、そこに重点を置くやり方を取っていってもらって、低く抑えていくということを考えていただきたいと思います。 　先ほどワクチンキャラバン隊と言われましたけれども、私が元いた会社も、キャラバン隊に来てもらってやっていると言っていたので、100人単位ではなくて、もう少し少ない数字でもキャラバン隊が行っていただけるような、小回りの利くキャラバン隊を編成していただくことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがですかね。 ◎田中英児　ワクチン接種体制整備室長　キャラバン隊の関係につきまして、御利用いただきましてありがとうございます。我々は一応人数の基準を設けていますけれども、それ未満でも御相談があれば、ぜひお声がけくださいというお話もしておりますし、あと、キャラバン隊でなくても、県の接種会場で団体接種の一括予約受入れというのもやっています。それですと、会社や団体のほうで接種を受けたい方を取りまとめていただいて、県の会場にまとめて出していただくと、そこで一括で予約が取れるというシステムになっておりますので、そういったことも組み合わせながら、できるだけ便利な形で接種をいただけるようなことをやっていきたいと思っております。 ◆小林君男　委員　よろしくお願いします。先ほど部長のほうからも、高齢者施設に既に100万個の検査キットを配布しているという話がありましたけれども、それぞれ御努力いただいて、そういう施設からまたクラスターを発生させないようなやり方も、それと併せてやっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　もう２点ほどお聞きしたいんですけれども、加齢性難聴について一般質問をさせていただきました。部長の答弁も、60億円かかるという話になってしまって、制度の構築方法によってはいろいろ違うと言ったんだけれども。今、八つか九つの市町村で補聴器の購入補助をやっているんですが、そこに県として上乗せ方式をやっていけば、たとえ初年度であっても数億円で済むのではないかと私は考えていたんですけれども、国でやらなければいけないことだから、国がしっかりやれよではなくて、それで市町村にお任せというような感覚しか持てなかったんです。確かに税金の使い道とか、知事が言われるように、それはあるかもしれないですが、高齢者の生活に力点を置いて、25デシベル以上なら全員がすぐやるわけではないので、しっかり財政的なシミュレートをしながら、健康福祉部としても知事にこの制度に取り組むべきであるということを助言していっていただきたいと思いますけれども、藤木課長はいかがですか。 ◎藤木秀明　障がい者支援課長　ただいま加齢性難聴の方への支援についての御質問を頂戴いたしました。確かに、25デシベル以上の音でないと聞こえないという方を難聴と定義がされておりまして、委員御指摘のとおり、25デシベル以上の方全てに補聴器が必要かどうかというのは、医師の診断結果にもよりますので、そこは分かりませんが、最大限見積もると、一般質問で部長から御答弁したような形になります。 　そもそも、一般質問でも御答弁申し上げているように、重度・高度の難聴の方については国が制度化をしておりまして、補装具で支援をさせていただいております。そこに満たない方については、やはり医学的見地に基づいて、身体機能の障害がどの程度日常生活に影響を与えるかといった観点から、国のほうでほかの様々な障害、例えば、視覚の障害や、あるいは肢体の障害であったり、いろいろな障害がありますけれども、そことのバランスを見ながら、均衡が取れるラインで補助制度を設けている状況にございます。 　ですので、特定の障害について、障害者施策として県で上乗せみたいなことをやると、ほかの障害とのバランスという点も考慮しなければいけないと考えております。今、国でも研究を進めておりますので、知事の答弁でも申し上げたとおり、国の研究が進んで、認知症の予防効果といったものがエビデンスとして明確になれば、当然新たな助成制度といったものが議論されてくるのではないかと考えております。 ◆小林君男　委員　確かに、障害は障害なんですけれども、約半数の方々が通る道なんですから、そういうことも捉えていただいて、県民の生活を守るという見地で、健康福祉部として立案していっていただきたいと思うことを申し添えます。 　最後になりますが、一般質問の中で、知事は子育て支援税ということを明言されました。円安、物価高の中で、県民の生活は非常に大変だということを私も申し上げておるんですけれども、そこに森林づくり県民税500円をまたさらに５年間延長し、それからまた、観光税もつくっていく、それから、森林環境税が来年から1,000円徴収されるという中に新たな増税を行っていくという県の手法は間違っていると思っているんです。部長にその点について、県民生活を守るという担当部としてどのように捉えているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　県としての独自課税等についてのお話かと思います。健康福祉部で直接関わっている県税ではないものですから、申し上げにくいところかと思いますが、ただ、いずれにしても、今、それぞれの御家庭で負担が増えているという状況でありまして、当然、負担が増えるということについては、非常に苦しいとお考えの方は多いということは承知しております。税にしても社会保障費にしてもそうなんですけれども、どういったことに使われるのか、そのためにどのくらいの負担が必要なのかということは、当然きちんとした議論をした上で行うべきものであろうと思っております。 　例えば県の森林税についても、そういう議論を経て、ここまでやってきたところでございまして、県民の理解を得るための努力、あるいはできる限り負担を増やさないでどこまで可能かといった点の検討でありますとか、いろいろな観点から、幅広い検討及び県民の合意がなされることが望ましいと考えております。 ◆小林君男　委員　ありがとうございました。 ○丸茂岳人　副委員長　本日の審査はこの程度とし、明14日は午前10時30分から委員会を開会し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時44分...